木造住宅耐震化促進事業についてEarthquake resistance
先日、福井県建築士事務所協会主催の『福井県木造住宅耐震診断士養成講習会』及び、
『福井県木造住宅耐震改修事業者育成講習会』に参加致しました。
弊社も耐震診断士登録と耐震改修事業者登録を行いますので、
補助事業のご説明を致します。
熊本地震で倒壊した住宅の多くは昭和56年5月以前の木造住宅であり、
耐震改修による地震への備えは必要となります。
また、断熱改修リフォームとの併用がお得となるので、
ご計画の際のチェックリストとしてご活用下さい。
1.木造住宅耐震化促進事業（耐震診断等）
- A.耐震診断
住宅の耐震性能を確認するために、福井県木造住宅耐震診断士による耐震診断を行います。
（参考 福井県耐震診断実績 3523件 H17~H30.11月末）
| 対象住宅 | ・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された一戸建て木造住宅 ※3階建以下 ・併用住宅の場合は1/2が住宅の用に供されるもの |
| 耐震診断費用 | ・個人負担 5000円 ※大野市は2500円 ・耐震診断費用は5万円 差額を市町が補助となります |
- B.補強プラン
診断の結果に基づき、具体的な補強方法、概算の工事費用等の簡易な補強計画を作成します。
（参考 福井県耐震補強プラン実績 2268件 H17~H30.11月末）
| 補強プラン作成費用 | ・個人負担 5000円 ※大野市は2500円 ・耐震診断費用は5万円 差額を市町が補助となります |
| 申込できる方（大野市） | ・大野市に住民登録のある方で市税の滞納のない方 ・申込む住宅に自ら居住する所有者 ・過去に市の耐震診断を受けていない方 |
| 必要書類 | ・耐震診断申込書 ・住宅位置図（住宅地図の写し等、住宅の場所が確認できるもの） ・住宅の所有者及び建築年月日が確認できる書類 （登記事項証明書、建築確認通知書の写し等） ・納税証明書等の滞納の有無が確認できる書類 ・同意書 |
2.木造住宅耐震化促進事業（耐震改修）
耐震診断で耐震性能が不十分と判定された木造住宅の耐震性を確保するために、
福井県木造住宅耐震診断士による補強計画の作成や耐震改修工事の監理等を行います。
（参考 福井県耐震改修実績 539件 H17~H30.11月末）
- A.住宅全体の耐震改修
| 対象となる改修工事 | ・改修後の上部構造評点が1.0以上となるもの ・ただし、住宅全体の耐震改修が困難な場合は、改修後の上部構造評点が0.7以上 ・福井県木造住宅耐震診断士が工事監理を行う事 |
| 補助金額 大野市（平成30年度） | ・最大80万円 耐震改修に要する費用の23％ ※大野市伝統的な古民家の耐震改修は最大150万円 ※福井市・敦賀市・鯖江市・越前市・永平寺町・越前町は最大100万円 工事費1/2 |
- B.部分的な耐震改修
| 対象となる改修工事 | ・特定居室の部分診断評点が1.5以上となり、 基礎及び床の仕様が一定の基準を満たすもの ・改修後の住宅全体の上部構造評点が改修前の評点を上回るもの ・福井県木造住宅耐震診断士が工事監理を行う事 ※特定居室：避難上有効な開口部を有する1階の居室 ※部分診断評点：部分的な耐震改修工事を行う範囲における構造評点 |
| 補助金額 大野市（平成30年度） | ・最大30万円 耐震改修に要する費用の23％ ※福井市・敦賀市・鯖江市・越前市・永平寺町・越前町は 工事費1/2 |
| 申込できる方（大野市） | ・改修を行う一戸建て木造住宅の個人所有者 ・市税の滞納のない方 ・大野市内業者に工事施工を依頼する方 ・過去に市の耐震改修補助金を受けていない方 |
| 必要書類 | ・耐震改修交付申請書 ・耐震改修工事の内容が分かる図面 ・改修前の耐震診断報告書の写し ・改修後の診断評点が確認できる書類 ・見積書の写し ・その他必要な書類 |
3.耐震改修工事に係る住宅減税など
注意 上部構造評点1.0以上が条件となります
- A.所得税の控除（投資型）
個人が、旧耐震基準により建築された住宅の耐震改修を行った場合には、
工事費相当額の10％相当額 上限25万円 を所得税額から控除することができます。
- B.固定資産税の減額
一定の耐震改修を行った場合には行った場合120㎡相当までの税額を減額。
1年間固定資産税を1/2に減額。
