空き地活用について　高気密高断熱住宅建築　福井県大野市�鰍�まや製材

住宅の取得や一定の増改築工事を行って10年以上のローンを組んだ場合に、
納めた所得税が戻ってくるローン控除（住宅借入金等特別控除）。
今回は、忘れがちな確定申告の手続き等についてお伝え致します。

なお、平成31年10月1日の消費税増税の駆け込み対策として、
減税制度拡充が決まっています。

現行控除期間10年間/消費税8％　→　拡充後13年間/消費税10％

これにより、増税負担が緩和されることになります。
H31の住宅関連税制は近日更新致しますのでそちらもチェック下さい。

1.申請の流れ

1. 住宅を購入する
2. 翌年の確定申告で住宅ローン控除を申請する
3. 税金の還付が行われる(^▽^)
4. 次年度は勤め先の年末控除で住宅ローン控除を申請する
5. 税金の還付が行われる （以降、4、5の繰り返し）

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2.申請時期

家を建てた翌年に、確定申告を行い申請します。

サラリーマンの方は、初年度のみ（次年度以降は年末調整で）
確定申告を行い、個人事業主の方は、毎年行います。

通常の確定申告と違い、1月1日から申告が可能です。

締め切りは、還付申告（お金を受け取るもの）なので、
通常の申告時期（3月15日）と同じではありません※。

しかし、3月15日まで！と思っておきましょう。

※還付申告は5年遡って申告できます。


次年度以降

「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」という書類が、

初年度の確定申告後、税務署から送られてきますので、
そちらを使います。

9年分まとめて送付されてきますので、保管にはお気を付けください。

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3.必要書類

（　）内は必要とする理由　右欄内は入手先

［例：住宅の新築または新築住宅の取得の場合］ 補足説明 住民票の写し （居住の用に供した年を知るため。住宅ローン控除では居住開始時期が重要で、時期によっては合計控除額に差） 市区町村の 役場 市役所 借入金の年末残高証明書 （借入金の年末残高を知るため。居住年ごとに残高の限度額をもとにその年の控除額を算出する） 金融機関 金融機関に確認 家屋の登記事項証明書 （新築または取得の時期と、家屋の床面積50平方メートル以上の要件を満たしているかを確認するため） 法務局の 出張所 法務局でも可能 司法書士依頼も可 費用負担下さい。 工事請負契約書の写し （家屋の新築工事の請負代金または取得対価の額を知るため／新築工事の場合） 施工会社 売買契約書の写し （家屋の取得の時期と売買代金の金額を確認するため／購入の場合） 不動産会社など 念の為、 土地の売買契約書の写し 土地の登記事項証明書が必要な場合有ります。 確定申告書 （確定申告する際に不可欠な書類。書式にしたがって必要事項を記入。書き方については税務署で指導してくれる） 税務署 当日税務署で 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 （住宅借入金等の特別控除額を算出するための明細書。確定申告書と併せて提出） 税務署 当日税務署で 源泉徴収票 （勤務先から交付を受けた源泉徴収票の原本を確定申告書と併せて提出） 勤務先 勤務先から ※ケースによって必要／敷地関連のもの 敷地の登記事項証明書や売買契約書の写しなどで敷地を取得した時期および取得の対価の額を明らかにする書類 ※ケースによって必要／長期優良住宅建築等計画の認定通知書 認定長期優良住宅の新築等（購入も含む）に係る借入金特別控除の特例を適用する場合 長期優良の場合

※ケースによって必要とする書類については、ケースの状況を説明したうえで、
確定申告の手続き窓口の税務署で事前に確認しておくと良い。
税務署で入手する確定申告書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書などについては、
国税庁のホームページを通じてダウンロード可能

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関連ページ

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