用途地域解説 eaves
土地を購入する際に知っておきたい建築制限があります。
今回は用途地域について（大野市の制限など）を解説いたします。
1.用途地域とは
用途地域とは都市の土地利用計画の一つで、
建築基準法によって建築できる建物の種類、用途、
容積率、建蔽率、日影等について制限する地域の事です。
2.建ぺい率とは
土地面積に対する建築面積（建物の建つ部分の面積）の割合のこと。
用途地域ごとに制限が定められています。
50％の場合、100坪の土地は建築面積50坪までの建物が建てられます。
3.容積率とは
土地面積に対する延べ床面積の割合のこと。
用途地域ごとに制限が定められています。
100坪の土地に1階30坪、2階20坪の床面積の場合、50％となります。
4.防火地域・準防火地域
防火地域・準防火地域は、市街地における火災の危険を防ぐ為、
建物を構造面から規制し、集団的な指定を原則として定める地域です。
これらの地域は、建築基準法の規定により、建物の規模に応じて耐火建築物、
準耐火建築物にするといった防火上の観点からの規制を受けることになります。
大野市では商業地域と近隣商業地域が準防火地域に定められており、注意が必要です。
5.特別用途地域
特別用途地域は、地域の特性を活かして特定用途の建物の保護や、
制限を行うために基本となる用途を補完して定める築です。
大野市では工業地域と準工業地域が『特定規模終局施設制限地区』に定められており、
5000平方メートルを超える集客施設の建築が制限されています。
- 第1種低層住居専用地域
低層住宅の良好な住環境保護のための地域で、
床面積の合計が50㎡までの住居をかねた一定条件の店舗や小規模な公共施設、
小中学校、診療所などを建てることができます。
〇建ぺい率 50％ 容積率 80％ 高さ制限 10ｍ - 第2種低層住居専用地域
主に低層住宅の良好な住環境を保護するための地域で、
150㎡までの一定条件の店舗などを建てることができます。
※大野市には該当地域ありません - 第1種中高層住居専用地域
中高層住宅の良好な住環境を保護するための地域で、
500㎡までの一定条件の店舗や中規模な公共施設、
病院、大学などを建てることができます。
３階建以上のアパートやマンションがある住宅街などで、
店舗が目立つようになります。
〇建ぺい率 60％ 容積率 200％ - 第2種中高層住居専用地域
主に中高層住宅の良好な住環境を保護するための地域で、
1500㎡までの一定条件の店舗や事務所などを建てることができます。
※大野市には該当地域ありません - 第1種住居地域
住居の環境を保護するための地域で、
3000㎡までの一定条件の店舗、事務所、ホテルなどや
環境影響の小さいごく小規模な工場を建てることができます。
〇建ぺい率 60％ 容積率 200％ - 第2種住居地域
主に住居の環境を保護するための地域で、
10000㎡までの一定条件の店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックスなどや
環境影響の小さいごく小規模な工場を建てることができます。
〇建ぺい率 60％ 容積率 200％ - 準住居地域
道路の沿道等において、
自動車関連施設などと住居が、調和した環境を保護するための地域で、
10000㎡までの一定条件の店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックス等や
小規模の映画館、車庫、倉庫のほか、
環境影響の小さいごく小規模な工場などを建てることができます。
※大野市には該当地域ありません - 近隣商業地域
近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の業務の利便を増進する地域で、
ほとんどの商業施設、事務所、住宅のほか小規模の工場などを建てることができます。
〇建ぺい率 80％ 容積率 300％ 準防火地域 - 商業地域
主に商業等の業務の利便を増進する地域で、
ほとんどの商業施設、事務所、住宅、小規模の工場のほか、
広義の風俗営業および性風俗関連特殊営業関係の施設も建てることができます。
〇建ぺい率 80％ 容積率 300％ 準防火地域 - 準工業地域
主に軽工業の工場など、環境悪化のおそれのない工業の利便を増進する地域で、
住宅や店舗も建てることができます。
ただし、危険性、環境悪化のおそれが大きい花火工場や石油コンビナートなどは建設できません。
〇建ぺい率 60％ 容積率 200％ 特別用途地域 - 工業地域
主に工業の利便を増進する地域で、どんな工場でも建てることができます。
学校、病院、ホテルなどは建設できませんが、住宅や店舗は建てることができます。
〇建ぺい率 60％ 容積率 200％ 特別用途地域 - 工業専用地域
工業の業務の利便を増進する地域で、どんな工場でも建てられますが、
住宅、店舗、学校、病院、ホテル、福祉施設などは建てることができません。
住宅が建設できない唯一の用途地域です。
※大野市には該当地域ありません
